荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
こうした文部科学省からの働き方改革の方針を受け、熊本県教育委員会は、県教育委員会、市町村教育委員会、学校、教職員と保護者、地域が一体となって学校の働き方改革に取り組むため、２０２０年８月に、２０２０年度から２０２３年度までの４年間の熊本県の公立学校における働き方改革推進プランの策定を行い、その取組を進めているところであり、今回、２０２１年度の取組状況について検証を行い、その結果を公表しました。
こうした文部科学省からの働き方改革の方針を受け、熊本県教育委員会は、県教育委員会、市町村教育委員会、学校、教職員と保護者、地域が一体となって学校の働き方改革に取り組むため、２０２０年８月に、２０２０年度から２０２３年度までの４年間の熊本県の公立学校における働き方改革推進プランの策定を行い、その取組を進めているところであり、今回、２０２１年度の取組状況について検証を行い、その結果を公表しました。
また、本市の荒尾市環境基本条例では、廃棄物の排出抑止による循環型社会の実現及び地球温暖化対策の推進を基本方針とし、本条例に基づき第２次荒尾市環境基本計画を策定しております。本条例の基本方針の一つである地球温暖化対策を推進する実行計画として、令和３年度に荒尾市地球温暖化対策実行計画を策定しており、総合計画や環境基本計画と連携を図りながら温暖化対策に取り組んでいるところでございます。
国の方針といたしましても、防災・減災、国土強靱化が優先課題とされておりますので、補助金の配分についても考慮していただけるものと考えております。 今後も県とも相談しながら、補助金の確保に向けて努めてまいります。
当初、検査機器等につきましては、ＦＭＳ方式の委託費で計上いたしておりましたが、院内の協議の結果、検体検査については、一部自主運営が望ましいとの結論に達し、機器については、原則購入する方針となりました。 それに伴いまして、債務負担行為の追加でございます。 さらに、第５条においては企業債の限度額を、第６条では材料費増額の補正に伴い、たな卸資産購入限度額を補正いたしております。
政府は、2022年度末までにほぼ全ての国民のカード取得を目標に掲げていますが、現在の取得率が５割弱にすぎないことを受けての方針転換と思われます。 ポイントの恩恵を受けられなかった人に発行することとしていた商品券に係る費用は必要ないと考えます。 そもそもマイナンバーカードの普及事業は、国の委託事務です。
こうした中、新聞報道によれば、白石熊本県教育長は県立学校の女子トイレに生理用品を設置する方針を明らかにしたとあり、県が率先して取り組み、各教委にも周知したいとのコメントも掲載されました。その上で、９月２日に熊本県教育長から各市町村教育長へ、「県立学校における生理用品の常備について」として、各県立学校に通知した内容の提供とそれらを各市町村における取組の参考にするよう通知があったところです。
さらに、今月８日、熊本市が旧統一教会との関連が疑われる26団体と熊本フォーラム、熊本ピュアフォーラムについて今後後援をしない方針を明らかにしました。これらの団体名についてはあらかじめ資料をお渡ししているところですが、熊本市が調べたところ、これらの団体が関わる行事９件が熊本市と熊本市教育委員会の後援を受けていたということです。
熊本県教育委員会が示す学校における食物アレルギーに関する基本的な考え方及び対応の基本方針を食物アレルギーを有する児童・生徒への対応について、管理職を含めた全ての教職員、関係者が食物アレルギーに対して正しい知識を持ち、それぞれの役割を認識し、発生の未然防止に万全を期するとともに、適切かつ迅速な対応ができるよう、医療機関や消防機関との連携を強化し、専門的な助言や緊急時対応の充実を図り、組織的な体制づくりに
①、昨年９月議会で、本市に対し、生理用品について、学校の保健室だけでなく、トイレ内の個室に設置してもらえないか質問したところ、「現状の対応が適切である」とのことであったが、今月１日には熊本県も県立学校の女子トイレに生理用品を設置する方針を明らかにした。県の教育長は、「県が率先して取り組み、各教育委員会にも周知したい」とも述べている。
空き家を増加させないことを目標に、空き家等の発生を抑制する対策、空き家等の減少に向けた対策、空き家等の適正管理対策を基本方針として市民、事業者、関係団体等との連携を図りながら、一つ一つの空き家問題を解消し、対策を推進していくことが述べられています。
まだまだ一般には聞きなじみのない、この義務教育学校というワードですが、熊本県内でも高森町や産山村に既に開校し、熊本市南区の天明校区では５つの小中学校を統合し、施設を一体化した義務教育学校を開校する方針を打ち出しました。 そこで、本市でも時代の流れに乗り遅れないように、子どもの人口動態も予測した学校の在り方を常に研究していただきたいという思いから、今回質問させていただきました。
また、新型コロナウイルス感染症による影響を予測することが困難である中、今後の病院運営について、明確な方針を打ち出しにくいところではございますが、令和４年３月に総務省より新たに公立病院経営強化のガイドラインが示されましたことから、現行の熊本市病院改革プランの検証を行った上で、公立病院経営強化プランを早期に策定され、病院経営の強化に努められることを望むものであります。
６月19日、金子恭之総務大臣が、自治体ごとのマイナンバーカードの交付率に応じて、来年度から国が自治体に配る地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにしています。地方交付税は、全ての自治体が一定の行政サービスを行う財源を保証するために、国が自治体に代わって徴収し、人口や面積に基づく算定と交付で、財源の不均衡を調整するものです。
│ │ ロシアは核兵器の先制使用を方針に掲げ、新型核兵器の開発も進めており、 │ │ ロシアによるウクライナ侵略は、核戦争を現実に想定されるものにしていま │ │ す。国際間の問題は、いかなる場合であっても、国連憲章と国際法を遵守し、 │ │ 国際紛争は平和的解決が求められます。
このように、地域ニーズ反映の仕組みは担当局単独では判断が難しい地域課題について、市が一定の方針を決定し、共有する仕組みとして機能していると言えます。 続きまして、23ページをお願いします。 前回の委員会において、成果だけでなく課題についても説明するようにと御指摘いただきましたので、指定都市移行後に明らかになった課題と熊本市の取組について振り返りたいと思います。
〔緒方夕佳委員 登壇〕 ◆緒方夕佳 委員 熊本市が現時点で税金を使って公設喫煙所を設置することはしないという方針を示しているのは理解できるところです。なぜなら日本は人々の健康増進のためにたばこを規制する国際条約の締約国になり、国を挙げて能動喫煙と受動喫煙の両方を減らそうと努力しているからです。
国におきまして、新しい時代の高等学校教育の実現に向けた制度改正等により、高等学校においては三つの方針、これはいわゆるスクール・ポリシーと表しておりますが、これを策定、公表することとなりました。
４、今後の方針でございます。左側の足下の感染症対策といたしまして、感染状況に応じ本プランの方針に基づきながら適時的確に対策を実行してまいります。さらに右側の中長期的な施策に関しましては、地域経済の回復や成長などのものにつきまして、感染収束状況や社会経済情勢の変化に応じ検討、対策してまいりたいと思います。 説明は以上でございます。
◎千原直樹 首席審議員兼生活安全課長 公設設置の考え方でございますが、本市の方針としまして、所管は違うんですけれども、喫煙による身体への影響も考慮し、健康増進を図る観点から、行政指導による公設喫煙所の整備は考えていないということでございます。
下段の四角囲みの方に、本市の対応といたしまして条例の改正をさせていただいたこと、それから自治会等や都市計画審議会での意見聴取、県や市町との調整を図った上で同一都市計画区域内での整合を図る方針で進めたいということで、これまで説明させていただいてきたところでございます。